税理士とは

税理士(ぜいりし)は、税理士法に定める国家資格であり、税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいう(税理士法18条)。徽章は、日輪に桜。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ(同法1条)、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。

「税理士となる資格を有する者」としては、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務した国税従事者(いわゆる税務署職員天下りとしての資格)、公認会計士、弁護士があり、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務をおこなうことができる(同法3条1項)。

税理士法上の業務

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする(税理士法2条1項)。
  1. 税務代理(同法2条1項1号)
  2. 税務書類の作成(同法2条1項2号)
  3. 税務相談(同法2条1項3号)
この他、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる(同法2条2項)。

その他の業務

税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができる(社会保険労務士法27条・同施行令2条)。また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となることができる。(行政書士法2条)

税理士法人

2001年(平成13年)の税理士法改正により、税理士事務所の法人化(税理士法人)が認められ、税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士のいずれかの区分に分類されることになった。 2006年(平成18年)5月1日、会社法施行にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関の一類型として、会社に参加しうることになった。

戦後司法省から独立し公権力から自立している弁護士とは異なり、行政庁の監督下に置かれる公認会計士や弁理士などと同様に、行政庁である財務省および国税庁に監督権があり、懲戒権者も財務大臣とされている。

税理士の仕事

税理士を志す方へ

税理士の仕事内容をご存知でしょうか?税理士の仕事には「独占業務」と、それ以外の業務があります。

みなさんがご存知の税務に関する税理士にしかできない仕事、これを「独占業務」と言います。税理士の仕事はこの独占業務を中心に行われます。
この”独占業務”は「税理士法」という法律で以下の通りに定められています。

独占業務

1.税務代理

税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(以下「申告等」という。) につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することをいう(同 法2条1項1号)。主に税務調査に立会って対応すること。

2.税務書類の作成

税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公 署に提出する書類で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう(同法2条1項2号)。主に税務申告書を作成すること。

3.税務相談

税務相談とは、税務官公署に対する申告等、第1号(税務代理)に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう(同法2条1項3号)。

「独占業務」外の仕事

税理士は独占業務に付随して、「会計業務」や「コンサルティング業務」なども行います。

また、税理士法改正により、税務訴訟において税理士が補佐人となる制度が創設され、税理士は税務訴訟において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述をすることができることになりました。

会計業務

(財務書類の作成・記帳代行・会計指導・財務分析・資金会計)・税理士業務に付随して、財務書類の作成や、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する会計指導や、財務分析・資金会計などの事務を行います。

コンサルティング業務

企業に対し、経営や税務に関するアドバイスをする事。決算書の数字を分析して、節税対策や資金繰りなどの助言や、経営計画書の作成を行います。

このように税理士のほとんどが独占業務以外の仕事を行なっています。上記で述べたもの以外にも税理士は行政書士となる資格もあり、税理士業務に付随して社会保険労務士業務を行うこともできます。
税理士は「税金」だけではなく、企業の経営についてアドバイスをしたり、パソコンについての相談や指導、その他に身近な事柄についての相談を受ける事も多く、税理士業務以外にも幅広い知識が求められます。